府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
振り返れば、ことしも昨年と同様にワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策、また、春先からは原油価格・物価高騰による消費の落ち込みなどへの対策として、市民の皆様や事業者への支援に奔走した１年ではありましたが、そのような中にあっても、総合計画に掲げる将来像の実現に向け、さまざまな分野における施策・事業を推進することができたと捉えております。
○分科員（三藤毅君） 同じく２目商工業振興費でございますが、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が5,800万円減額されております。中小事業者等事業継続応援金の実績による減額と伺っておりますが、今までの利用実績と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。
これは、国において、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことにより、この交付金を活用したさまざまな支援策を市において迅速かつ適切に実施した結果、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民への生活支援につながったと考えております
今回、国においては、原油価格・物価高騰による現状から対策を一層強化するため、国の施策により令和４年９月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たな枠組みとして電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されました。
新型コロナウイルスのワクチン接種の本人確認に使った。マイナンバーカードは、国民の個人情報を一元的に管理するという将来を見据えての政策だと理解している。いろいろと便利だと宣伝されている。だが、これからの暮らしに本当に便利で安心・安全な１枚になるのだろうか。不安や疑問は、まだ拭い去れていない。母親は、結局私の助けでスマートフォンで申請し、先日手に入れた。
質疑に入り、委員から「今年度黒字経営になったのは、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が出たからではないのか、その総額を伺うのと、あわせて次年度以降コロナ関連の補助金が出なくなった場合にはどうなるのか伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「コロナ関連補助金額は、総額で約２億3,200万円となっており、主にコロナ患者用の病床確保のための補助金、ワクチン接種に係る費用に対する補助金、感染対策のための
しかし、活用検討委員会につきましては、昨年度議論を開始したところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、会議の開催を令和４年度に繰り越しているところでございます。年内をめどに第２回活用検討委員会を開催いたしまして、前回の意見を踏まえ、より活用策の具体化、それに伴う改修内容の精査及び事業規模、改修に向けたスケジュールなどを協議していきたいと考えております。
○観光課長（浅野昌樹君） この観光誘客支援事業の効果でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により観光客が激減した影響によりまして、全国にも観光業の経営が深刻な状況でございます。
先ほどの、分科員のお尋ねの教室に出かけられない人というところのお答えでございますけれども、特に新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一般介護予防事業による教室や通いの場の自粛期間中もありましたが、そういった場合であっても、フレイル予防の取り組みを継続するために、元気もりもり体操の動画やチラシなどを作成するとともに、ホームページやユーチューブなどに掲載をして、自宅でも体操に取り組んでいただくというようなものを
○福祉課長（近藤鉄也君） 府中プレミアム商品券とした理由なんですが、感染拡大と鎮静化を繰り返す新型コロナウイルス感染症は、いまだ出口の見えない状況が続き、長期にわたる行動制限や活動自粛で事業者も市民も閉塞感から抜け出せない日常があると捉えております。
このように、多額の補助金が交付されており、補助金がなくなったときの影響を心配されていることと思いますけれども、これら補助金は新型コロナウイルス感染症が発生したことで、必要な支出に対するものでございます。基本的に補助金がないことがマイナスに働くものではないものと思っております。
この交付金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として、令和２年度より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための交付金として創設されています。
○健康福祉部長（唐川平君） 地域医療構想の議論につきましては、これまでの議会で御説明をしてきたとおり、福山・府中圏域の地域医療構想調整会議において進めることとされているところですが、新型コロナウイルス感染症の影響で公立公的医療機関の再検証問題に係る議論が見送られてきたところでございます。 こうした中、先般８月末でございますが、新たな動きがございました。
続きまして、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、全国的な感染拡大が続いていますが、本市においても８月の感染者数は1,800人を超え、高止まりに直面しており、市民生活や医療体制への影響を懸念しております。
質疑に入り、新型コロナウイルスワクチン住民接種事業について、分科員から３回目接種までの接種率とこれまでの接種で廃棄したワクチンはあるのか。また、４回目接種の対象者について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から12歳以上を対象としたワクチンの接種率は、１回目接種が87.3％、２回目接種が86.9％、３回目接種が72.4％となっており、いずれも県内全体の接種率を上回っている。
担当部長から「２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、住民記録システム改修事業から、４款衛生費、１項保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン住民接種事業までの本委員会の審査区分となっている８事業について、繰越額が確定した」という趣旨の説明がありました。 これに対して、質疑はなく、審査は終結しました。
４款衛生費につきまして、新型コロナウイルスワクチンの住民接種事業についてお伺いしたいと思います。 質問は、過去のワクチン接種率は何％ですか。また、今回の接種目標は何％ですか。最後は、過去３回の反省点などはございましたでしょうか。お伺いいたします。 ○主査（広瀬和彦君） 宮原健康推進課長。 ○健康推進課長（宮原哲也君） 御質問ありがとうございます。
このうち、厚生委員会の審査区分といたしまして、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務経費 住民記録システム改修事業の委託料462万円から７ページの４款衛生費、１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン住民接種経費の委託料等、１億1,442万2,295円までを繰越額として確定をさせていただきましたので、ご報告をさせていただくものです。
こうした中、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置等によりまして委員会の招集が困難な状況になったことなどから、委員会の開催はできなかったことによります。現在のコロナの状況は小康状態にあるので、第２回の委員会を開催の調整をしておりまして、議論を重ね秋までにはしっかり議論を集約し、答申をまとめていきたいと考えておるところでございます。
また、安心・安全、それから、その他、ＩＣＴを、安心・安全というのは、近年、頻発化し、激甚化している災害に対する備えもありますし、まさに今、なかなかおさまりを見せない新型コロナウイルスなどに対する対応もあろうと思っております。